次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

　令和8年4月1日から　令和13年3月31日までの5年間

・目標1：フルタイム労働者のうち、25歳から39歳の労働者の
　　　　　法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月20時間未満とする。

＜対策＞

　　　　・令和8年4月～　意識改革のための管理職研修を年1回以上実施する

　　　　・令和8年5月～　生成AIを業務に取り入れるための手法を社内報などで周知する

　　　　・令和8年6月～　生成AI活用による業務効率化などの取組を実施する

・目標2：有期雇用契約労働者を含む全社員の年次有給休暇の取得日数を

　　　　1人当たり平均12日以上とする

＜対策＞

　　　　・令和8年4月～　計画的な取得に向けて管理職研修を年1回以上実施する

　　　　・令和8年5月～　有給休暇取得奨励月を設定し社員に周知する

　　　　・令和8年5月～　社内報などで計画的な取得に向けて呼びかけを実施する

・目標3：計画期間における男性の平均育児休業取得率を50％以上とする

＜対策＞

　　　　　・令和8年4月～　意識改革のための管理職研修を年1回以上実施する

　　　　　・令和8年4月～　対象社員に対して個別に制度の周知を行う

　　　　　・令和8年5月～　社内報などで制度の周知や情報提供を実施する